header
会社情報
トップページ > 会社情報 > 中長期経営指針
中長期経営指針
 Ⅰ 指針策定の目的
設立後50年近くが経過し、当社ならびに倉庫業界を取り巻く環境が大きく変化している中で、当社の設立趣旨を再確認し、倉庫施設の役割の変化・増大、BCP及び環境対応の必要性等、時代要請に合わせた将来のあるべき姿を経営指針としてまとめる。
 Ⅱ 当社の使命
当社は、首都圏の倉庫建設適地に大規模な共同倉庫を所有・運営するために倉庫各社が共同で設立した会社で、株主各社が倉庫業を営むに資する安全性と利便性に優れた施設とサービスを競争力のある賃料で提供していくことを目的とする。
 Ⅲ 当社の課題
50年前の施設設計と運用設計を主体としており、これまで適宜対応を重ね、倉庫業者の責務である流通施設としての倉庫機能を果たしてきたところであるが、施設の経年化の進行、硬直化した各種運用制度の弊害、施設機能の時流への対応の遅れ等が見られ、立地の優位性を十分に発揮していない。
 Ⅳ 当社が今後目指すべき方向
1.既存事業所の再整備
都内の物流適地に立地するポテンシャルを活かし、通過型貨物の増加、BCP・環境対応等の時代要請に応えるとともに経年化対応を図るため、既存事業所の再整備を行う。
〈再整備の進め方〉
整備スケジュールは既存施設の経年化の度合い、整備投資効果、整備期間中の保管貨物対応等を比較熟考して優先順位を決定し、投資負担の分散を図るとともに株式価値の毀損を防ぐ。
2.施設運営ルールの整備
1) 株主テナントが倉庫業を営むという設立時の基本原則を再確認する。
2) 限られた倉庫面積を有効活用していくため、テナント需要の変化に対応した柔軟な倉庫利用面積の変更、テナントの入退室が可能となる運営ルールを整備する。
3.流通業務団地で倉庫施設を共同運営するメリットの追求
1) 倉庫会社が共同で利用する団地倉庫の特色を活かした物流支援業務を拡充する。
2) 近隣施設と連携し、都内における流通業務団地の有効活用を図っていく。
4.今後の会社運営
当社の設立趣旨である共同で建設し共同運営する『協同組合的』会社運営を再確認し継続していく。『協同組合的』会社運営は株主と団地倉庫の最大限の利益の実現を図る体制とする。
以上